相続法改正について

　自分で作成する自筆証書遺言については、従来、全文を自書することが必要とされていました。しかし、高齢や病気を患っている場合には負担が重く、遺言を利用する足枷となっていました。

　改正法では一部方式を緩和し、全文自書する必要がなくなりました。具体的には、遺言書本文は自書する必要があるものの、これに添付する別紙としての財産目録（遺産の明細）については、自書する必要がなくなり、パソコンで作成することも可能です。ただし、財産目録の各頁に署名押印しなければなりませんので、注意が必要です。また、登記事項証明書や通帳のコピーを別紙として添付する方法も認められるようになりました。

　この改正は、平成３１年１月１３日から施行されています。

　自筆証書遺言については、従来、自ら保管するものとされていたため、滅失・紛失したり他の相続人による隠匿や改ざんがなされたりするおそれがありました。また、煩雑な手続と時間を要する家庭裁判所での検認を要するものとされていました。

　改正法では、遺言保管所（法務大臣の指定する法務局）に遺言書の保管を申請することができるものとされ、上記リスクの低減が図られています。自筆証書遺言の保管申請は遺言保管所で行い、その場で遺言者本人の確認がなされ（併せて方式の適合性も外形的に確認されます。）、保管されることとなります。また、遺言者の死亡後、相続人や受遺者らは、遺言書が保管されているかどうかを調べること（「遺言書保管事実証明書」の交付請求）や、遺言書の写しの交付を請求すること（「遺言書情報証明書」の交付請求）ができ、遺言書を閲覧することもできます。なお、遺言保管所で保管されている遺言書については、家庭裁判所での検認は不要となり、遺言を執行する際の手続がスムーズになるため、相続人や受遺者らの負担の軽減も期待できます。

　この改正は、令和２年７月１０日から施行されています。

　従来、夫名義の不動産に居住していた配偶者である妻が、遺産分割協議で当該不動産を取得できなければ、住み続けることが不可能となったり、当該不動産を取得することができても、当該不動産の価値の分他の財産を受け取れなくなり、住居は確保できても生活費が不足するなど生活に支障を来したりすることが問題となっていました。

　改正法では、配偶者居住権を創設し、配偶者が相続開始時に相続財産となる建物に居住していた場合に、居住権を取得することにより、終身又は一定期間、当該建物に無償で居住することができるようになりました。

　これにより、法定相続の範囲内で、配偶者の安定した居住権（住まい）を確保した上で、生活費に充てる十分な預貯金についてもバランスよく取得できるメリットがあります。

　この改正は、令和２年４月１日から施行されています。

　自分で作成する自筆証書遺言については、従来、全文を自書することが必要とされていました。しかし、高齢や病気を患っている場合には負担が重く、遺言を利用する足枷となっていました。

　改正法では一部方式を緩和し、全文自書する必要がなくなりました。具体的には、遺言書本文は自書する必要があるものの、これに添付する別紙としての財産目録（遺産の明細）については、自書する必要がなくなり、パソコンで作成することも可能です。ただし、財産目録の各頁に署名押印しなければなりませんので、注意が必要です。また、登記事項証明書や通帳のコピーを別紙として添付する方法も認められるようになりました。

　この改正は、平成３１年１月１３日から施行されています。

　自筆証書遺言については、従来、自ら保管するものとされていたため、滅失・紛失したり他の相続人による隠匿や改ざんがなされたりするおそれがありました。また、煩雑な手続と時間を要する家庭裁判所での検認を要するものとされていました。

　改正法では、遺言保管所（法務大臣の指定する法務局）に遺言書の保管を申請することができるものとされ、上記リスクの低減が図られています。自筆証書遺言の保管申請は遺言保管所で行い、その場で遺言者本人の確認がなされ（併せて方式の適合性も外形的に確認されます。）、保管されることとなります。また、遺言者の死亡後、相続人や受遺者らは、遺言書が保管されているかどうかを調べること（「遺言書保管事実証明書」の交付請求）や、遺言書の写しの交付を請求すること（「遺言書情報証明書」の交付請求）ができ、遺言書を閲覧することもできます。なお、遺言保管所で保管されている遺言書については、家庭裁判所での検認は不要となり、遺言を執行する際の手続がスムーズになるため、相続人や受遺者らの負担の軽減も期待できます。

　この改正は、令和２年７月１０日から施行されています。

　従来、夫名義の不動産に居住していた配偶者である妻が、遺産分割協議で当該不動産を取得できなければ、住み続けることが不可能となったり、当該不動産を取得することができても、当該不動産の価値の分他の財産を受け取れなくなり、住居は確保できても生活費が不足するなど生活に支障を来したりすることが問題となっていました。

　改正法では、配偶者居住権を創設し、配偶者が相続開始時に相続財産となる建物に居住していた場合に、居住権を取得することにより、終身又は一定期間、当該建物に無償で居住することができるようになりました。

　これにより、法定相続の範囲内で、配偶者の安定した居住権（住まい）を確保した上で、生活費に充てる十分な預貯金についてもバランスよく取得できるメリットがあります。

　この改正は、令和２年４月１日から施行されています。

　夫が配偶者である妻にそのまま居住を続けてもらうために、居住用不動産については本来の相続分とは別に妻に渡したいと思っている場合もあると思います。その意思を実現するために、当該不動産を生前贈与又は遺贈（以下「贈与等」といいます。）によって妻に渡す方法がとられる場合もありますが、従来の制度では、当該不動産については、原則として妻が遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われるため（持ち戻しによって相続財産の一部として評価され、当該不動産の評価額は相続によって妻が取得すべき財産額から控除されることになります。）、妻が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになってしまっておりました。これでは夫が贈与等を行った趣旨が遺産分割に反映されないという不都合が生じてしまいます。

　そこで改正法では、被相続人の意思の推定規定を設けることにより、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、配偶者がより多くの財産を取得することができるようになりました。ただし、この推定を受けることができるのは、婚姻期間が２０年以上であり、居住用不動産（居住用建物又はその敷地）を贈与等した場合に限られることに注意が必要です。

　この改正は、令和元年７月１日から施行されています。

　従来、相続人以外の者が被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができず、介護を尽くした者の貢献が反映されないという問題がありました。例えば、長男の妻が長男の父親を介護していた一方で、次男が父親の介護を全く行っていなかった場合、次男は相続財産を取得できるのに、長男の妻は相続財産を取得できないこととなり、不公平な分配結果を招くという問題が散見されました。

　改正法では、介護を尽くした者の貢献を反映させるべく、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行ったことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対して寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の請求をすることができるようになりました。なお、遺産分割を複雑にしないために、相続財産に対する請求権（相続債務）としてではなく、相続人への金銭請求権として扱われますので、上記ケースにおいて妻が遺産分割の当事者になるわけではありません。
　この改正によって、介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られることが期待されています。

　この改正は、令和元年７月１日から施行されています。