遺産分割でお困りの方へ

①遺産分割の協議を行う旨の書面を他の相続人に送るなどして、遺産分割の協議の機会を設けます。

②亡くなった方が遺言書を残していないかどうか確認します。遺言書を発見した場合は、開封せずに家　　　庭裁判所で検認手続を行います。
（遺言保管制度に基づいて法務局に保管されている場合には、検認手続は不要です。）

③遺産の範囲を確定します。

④遺産の具体的な分配方法について相続人全員で協議します。
（協議がまとまらない場合は、調停や訴訟等の裁判手続を行うことになります。）

⑤④の協議内容を遺産分割協議書にまとめて、相続人全員で署名・押印します。

⑥⑤に基づいて実際に遺産を分配します。

 ※一口に遺産分割といっても、種々の紛争パターンがありますし、それぞれに取り得る方策も変わっ　　てくるものです。種々の紛争パターンに臨機応変に対応するためにも、遺産分割協議を行う前の段階から経験豊富な弁護士にご相談いただくのが安心でしょう。

　→「特別受益」という一部の相続人が遺贈や生前贈与を受けた場合に、遺産分割時にそれを清算する制度（民法９０３条１項）を利用することができます。上記の場合は、Aさんの遺産の総額に１０００万円が加算されて、相続分が計算されます。その上で、Bさんには、既に１０００万円分配されているという状態で具体的な分配金が計算されることになります。
 

例えば、Aさんの遺産が２０００万円であったとすると、特別受益の制度を利用しなければ、BさんとCさんは、１０００万円ずつ分配を受けることになります（Bさんは実質２０００万円）が、特別受益の制度を利用すると、Aさんの遺産は３０００万円として計算されることになり、Bさんは５００万円、Cさんは１５００万円の分配を受けることになります。

 ○上記の事例で、Bさんが贈与を受けていた金額が３０００万円であった場合、Aさんの遺産は５００ ０万円として計算されることとなり、分配金は、Bさん－５００万円、Cさん、２５００万円となるが、BさんはCさんに５００万円支払う必要があるのでしょうか。

　　→支払う必要はありません（民法９０３条２項）。上記の事例では、Cさんが２０００万円の分配
　　を受けるのみとなります。

　　○上記の事例で、Bさんは常にCさんより少ない相続分になってしまうのでしょうか。

　　→BさんがAさんより持戻免除の意思表示（Bさんへの生前贈与は遺産分割時に清算しなくてよいと　
　　いうAさんによる意思表示）を受けていれば、特別受益の制度は利用できません（民法９０３条３
　　項）。よって、１０００万円の分配を受けることができます。

→「寄与分」という一部の相続人が相続財産の形成に寄与した場合に、その寄与した相続人に相続分以上の財産を取得させる制度（民法９０４条の２）を利用することができます。例えば、Aさんの相続財産が２０００万円だったとすると、Bさんは、相続財産から、まず、１０年間の介護サービス料相当額（仮に１０００万円とします。）を寄与分として分配を受けることができ、残りの１０００万円をBさんとCさんで２等分することになります。したがって、Bさんは、１５００万円の分配を受けることができ、Cさんは、５００万円の分配を受けることになります。
 

※寄与分に該当するとされるパターンは、上の介護事例のほかにも、①BさんがAさんの事業を無償で手伝っていた場合や②BさんがAさんの生活費のほとんどを負担していた場合等もあります。