遺言に対して不満のある方へ

各相続人は、「遺留分」という権利を有しており、仮にこれを侵害する遺言があった場合には、この遺留分の権利を行使することができます。法律上、遺留分侵害額請求と呼ばれるものです。

遺留分を有する相続人は、配偶者、子、直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分がないという点に注意が必要です（民法１０４２条）。子の代襲相続人（被相続人からみて孫）は、被代襲者である子と同じ遺留分を有します。

また、直系尊属のみが相続人である場合には３分の１とされており、それ以外の場合には２分の１とされております。

例えば、

ア　被相続人の両親や祖父母のみが相続人の場合

　　→その両親や祖父母は３分の１の遺留分を持っています。

イ　子や孫のみが相続人

ウ　子や孫と妻が相続人

エ　両親や祖父母と妻が相続人

オ　配偶者のみが相続人
 

→いずれもそれらの者は全体で２分の１の遺留分を持っています（その遺留分を法定相続分で分配した割合が個々の遺留分となります。）

 遺言によって、この遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行えることになります。 

以下では、具体的に遺留分侵害額請求を行う手順の一例を挙げたいと思います。

①　遺留分侵害額の算定

まずは、遺留分の算定の基礎となる財産としてどのようなものがあり、その価値を金銭的に評価の上で、総額いくらとなるのかについて算定します。この際、不動産の評価をどのように行うか、どの範囲の債務まで控除するかについては、後に争点となりやすい部分ですので、可能であれば経験豊富な専門家にアドバイスをもらいながら行うべきです。

「相続財産」とは異なり、相続開始前の１年間になされた相続人以外の第三者に対する贈与や相続開始前の１０年間になされた相続人に対する贈与、遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与、特別受益の贈与等は、この遺留分の算定の基礎となる財産に加算されることになります。
 

遺留分算定の基礎となる財産の総額が算出できたら、自身の遺留分の割合を確認していただき、総額から遺留分割合に応じた金額（遺留分額）がいくらであるのかを算出します。
 

そして、遺言によって自身が取得する財産についての評価額が、遺留分額に満たない場合には、その部分が侵害額となります。

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②　内容証明による遺留分侵害額請求の意思表示
自身の遺留分が侵害されていることが分かった場合には、遺留分侵害額請求の意思表示を行います。この意思表示については、後に争いとならないように、内容証明郵便にて送っておくべきです。
 

この意思表示は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知ってから１年以内に、または、相続開始の時から１０年以内に行わなければならない点は注意が必要です。
 

協議を行っているうちに１年というのはすぐに過ぎてしまいますので、この時間管理は特に重要です。

なお、必ずしも具体的な請求金額が確定していなくても、１年間という時効期間の経過によって消滅してしまわないために、一先ず、「自身の遺留分が侵害されているため、遺留分侵害額の請求をします。」との意思表示は行っておくべきです。

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③　任意交渉
近時の法改正により、遺留分侵害額請求は金銭支払請求と構成されるようになりましたので、金銭の支払いに応じるか否か、応じるとしてどの程度の金額かという点を中心に、相手方と交渉することになります。

ここで合意に至った場合には、合意書を締結します。

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④　遺留分侵害額請求の調停申立て

交渉でまとまらない場合には、遺留分侵害額請求の調停を申し立てることになります。なお、既に十分に交渉を行った結果、合意に至らなかったという事情がある場合は、調停を経ずに⑤の訴訟が認められる場合もあります。

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⑤　遺留分侵害額請求訴訟
調停でもまとまらない場合には、遺留分侵害額請求訴訟を提起することになります。

この中では和解協議が行われることが通常ですが、裁判官の心証の開示があれば、和解に向けて進む可能性も高くなります。
 

この時点までに、いかにこちらに有利な心証を持ってもらえるかは専門家としての腕の見せ所となります。

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