遺産の名義変更・解約をしたい方へ

金融機関において口座名義人の死亡を確認した時点で、口座は凍結されてしまいますので、注意が必要です。

まずは、残高証明書を取り付けた上で、残高を把握し、相続人間で分割協議を進めることになります。そして、分割協議が整った場合には、遺産分割協議書を作成して、預貯金を払い戻すことになります。後にトラブルを残さないように遺産分割協議書は極めて重要な文書になります。不要な疑義を残さないよう、経験豊富な弁護士にご相談の上作成してもらえれば安心でしょう。

なお、遺産分割協議前であっても、相続人全員の同意があれば払い戻すことも可能ではあります。しかし、新たなトラブルを生じさせることにもなりかねませんので、できれば遺産分割協議書作成後に払い戻すようにしましょう。

また、近時の法改正により、遺産分割協議が整う前でも、相続人単独で預貯金の一部を払い戻すことが可能となりました。具体的には、家庭裁判所の判断（仮分割の仮処分）を経ることなく預貯金の払戻しを認めるものと、家庭裁判所の判断（仮分割の仮処分）を経て預貯金の仮払いを得るという方策の２つがあります。

前者は、預貯金債権の一定割合（相続開始時の預貯金債権の額×１／３×払戻しを行う共同相続人の法定相続分）について、家庭裁判所の判断（仮分割の仮処分）を経ることなく、単独で金融機関の窓口における支払いが受けられるようになるものです。後者については、裁判所の判断を経る手続（仮分割の仮処分）自体はこれまでも存在しましたが、預貯金債権に限り、認められる要件が緩和されることになったものです。

権利関係を実態に合わせて対外的に明確にするためにも、変更登記を行うべきです。

その際、対象となる不動産の謄本を取り寄せてみたところ、先代のまた先代の頃から登記が変わっていなかったりするなど思わぬ権利関係が判明することも少なくありません。そのような場合、必要となる調査が多岐に亘ることもあり、適切な対応をするためには、ノウハウや技術に長けた専門家の関与が欠かせません。経験豊富な弁護士にご相談されれば安心でしょう。

手続自体としては、当該不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請書を提出して行うことになります。

遺産分割協議に基づいて登記を行う場合には、遺産分割協議書が必要になります。

もちろん、法定相続分に従った分割登記を行うことも可能ですし、その場合には、遺産分割協議書は不要です。