遺言を残したいとお考えの方へ

遺言者が、本文、日付および氏名を自署し、これに押印することで作成する遺言です。自書さえできれば作成できますし、簡便で費用もかかりません。以前は、遺言書の全文を自書する必要がありましたが、現在は、一部緩和され、遺言書に添付する別紙としての財産目録（遺産の明細）については、自書する必要がなくなり、パソコンで作成することも可能となっています。その反面、偽造・変造や隠匿・破棄などのおそれがありますし、法律の専門家が関与せずに作成された場合には方式の違反等により、遺言の効力を巡って争いが生じる可能性があります。

また、家庭裁判所における「検認」が必要になります。
※「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認日の現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きのことです。

　　このような自筆証書遺言のデメリットは、遺言書を遺言者自らが保管するものとされているこ　
　　とから生じるものですが、近年の法改正により、自ら保管することなく、遺言保管所（法務大
　　臣の指定する法務局）に遺言書の保管を申請することができるようになりました。保管申請は
　　遺言保管所で行い、その場で遺言者本人の確認がなされ（併せて方式の適合性も外形的に確認
　　されます。）、保管されることとなります。また、このように遺言保管所で保管されている自
　　筆証書遺言については、上記の家庭裁判所での検認も不要とされています。  

公証人に作成してもらう遺言です。証人２名以上の立会いのもとで、遺言の趣旨を口授し、公証人が遺言者の口述を筆記し、それを遺言者および証人に読みきかせて作成します。

遺言書の原本は公証人役場に保管され、遺言者には正本が交付されることになり、また利害関係人は原本の閲覧や謄本の交付を請求できますので、偽造・変造の恐れがないという大きなメリットがあります。他方、遺言内容の秘密は保持されないという特徴があります。

弁護士が遺言の作成に関与する主なケースがこの公正証書遺言になります。弁護士と相談者との間で、具体的な遺言の中身について検討した上で、公証人に作成依頼をするのが一般的です。

この場合、家庭裁判所における「検認」が不要というメリットがあります。

遺言の内容を秘密にしたまま、その存在を公証人に証明してもらう方式の遺言です。全文、日付の自署が要求されていないという特徴があります。遺言の内容に関し、法律の専門家が関与せず作成された場合には、遺言の効力を巡って争いが生じる可能性があるという点は、自筆証書遺言と同様です。

自筆証書遺言と同じく家庭裁判所における「検認」が必要です。